とんでもない減税その2(一般歳出をインフレで補正してみました)

昨日のブログのグラフを見ると、2006-7年頃に一般会計の歳出を抑制することに成功しているように見えます。小泉内閣の最後の頃です。

ただしそのときでも決して歳出のレベルが低かった訳ではなく、GDP比で16%と依然として高くなっていました。低く見えるのは1999年、2000年と比べて低いだけの話です。

それでは小泉内閣のときに起こったことは何だったのでしょうか。一般歳出をインフレ(デフレ)で補正してみました。

NewImage

上のグラフはインフレ補正を行っていない状態で、小泉内閣のとき(2001-2006年)の間に一般会計歳出が抑制されているように見えます。しかしインフレ補正を行うと下のグラフのようになり、2001-2006年の間は実質的に1999年レベルと何ら変わっていないことがわかります。つまり小泉内閣のときに歳出を減らすことは実質的に行われておらず、デフレが起こっただけだと言えます。

ただ高齢化が起こっていく中では本来は歳出は増えていきますが、教育関連や公共事業を犠牲にすることでそれを抑制したというのは昨日のブログで紹介した通りです。

今日はっきりさせたかったことは何かというと、小泉内閣のように強力なリーダーシップを持ったとしても歳出の抑制をすることは実質的に不可能で、無理に抑制をしたとしてもデフレが起こる上、日本の将来を危機にさらすだけだということです。歳出の抑制がもはや不可能なのは、主として高齢化社会のためです。したがって減税を掲げるというのは本当に無責任な議論です。