Android Google Playの収益の危険な地域性(その3)

Android用のアプリを配布・販売しているGoogle Playの地域性が日本と韓国に極端に偏っており、相当に異常だと以前にもこのブログで紹介しています()。そのときに使用したのはAppAnnieのデータでしたが、先日Distimoからも同様のデータが出てきたので紹介します。

地域性のグラフは以下のものです。データは2013年7月のものです。

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このグラフからわかることは以下の通りです;

  1. 以前のブログにも紹介したとおり、App Storeの収益性は各国の人口や経済力(GDP)を考えれば納得できます。細かい順位は別として、米国が1位で、日本が2位、そして日本の半分以下で英国、オーストラリア、ドイツなどが続くのは納得がいきます。
  2. それに対してGoogle Playの収益性は日本と韓国に極端に偏っています。
  3. 日本は先進国の中でiPadの利用率がかなり低い。

以上を踏まえた上で今後のGoogle Playの収益性について考えてみます。

  1. Google Playの収益が最近6ヶ月で67%と増加したからと言って、この成長が持続する根拠はかなり薄弱です。もしGoogle Playの成長がまんべんなく起こっていて、各国でまだ伸びしろがあるのならば、成長が持続する可能性はあります。また経済成長が著しい途上国で起こっているのであれば、それもまた持続する可能性があります。しかし現実には、既に先進国の仲間入りをしている日本と韓国で、両市場をほぼ飽和するような勢いで成長したのです。日韓は急速に飽和に達する可能性が高く、増加が持続するためには日韓と同じようなことが徐々に他の先進国にも波及していく必要があります。しかしその傾向は特に見られません。
  2. 日本はドコモがiPhoneを販売していないのにもかかわらず、iPhoneのシェアが高くなっています。したがってドコモが仮にiPhoneを販売し始めれば、日本のiPhoneのシェアが激増し、Androidのシェアが激減する可能性があります。これは日本内でのGoogle Playの収益が激減することを意味します。日本の寄与が大きいだけに、日本一国での収益減少により、Google Playの全世界での収益性が減少に転じる可能性があります。
  3. Androidのシェアが高いのは、GDPが中位ぐらいの途上国です。これらの国では有料アプリは余り売れていません。Androidのシェアが高いからいずれGoogle Playのコンテンツが売れると考えるのは大きな誤りです。