Brands that are Strong in Developing Countries

In some previous posts (1, 2 in Japanese), I argued that it is very unlikely that the low-price Moto G smartphone will succeed in developing countries, despite being priced below $200 and having relatively high specs.

My argument was based on basic marketing principles, the 4Ps of the marketing mix. In essence, successfully selling a product requires the following to be considered;

  1. Product: Does the product satisfy the demands of the customer?
  2. Price: Is the price right?
  3. Promotion: Is promotion sufficient? Are customers aware of the product?
  4. Distribution (Place): Is the product available at convenient locations?

The Moto G has the Product and Price right. Although the price is a little bit on the high end for developing countries, the high specifications should be able to offset that. The problem lies in Promotion and Distribution. My understanding was that the Motorola brand and the distribution channel was weak in developing countries due to historically having put little effort in these regions.

A recent report by Jana (“Watch out Android: Windows Phone could become the world’s 2nd most popular OS”), although focused on Windows phone, also confirms that Motorola’s brand is weak in developing countries.

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With this in mind, I continue to believe that the Moto G will struggle in developing countries.

Some analysts comment that the low price of the Moto G phone, [made possible only by Google’s willingness to forego profit in exchange for unit sales](http://online.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303497804579242511374858016), will put pressure on Samsung to lower its margins. I expect that this will not be the case, and the Moto G will be a non-issue.

Interestingly, Nokia continues to be very strong which is a good sign for Windows Phone.

たぶん全然違うけど -> 『誰も言いたがらない「Sony が Apple になれなかった本当の理由」』

アップデート
小飼弾さんのブログでは的確な議論をしています。そして「誰を主たる顧客にするかを決めること」が大切だと結んでいます。これにはかなり強く同意するとともに、Geoffrey Moore氏の”Crossing the Chasm”を思い出しました。

ブログが割とよく読まれているソフトウェアエンジニア、Satoshi Nakajima氏が『誰も言いたがらない「Sony が Apple になれなかった本当の理由」』のブログ記事の中で日本の家電メーカーの問題点を述べています。

僕は過去に「なぜ日本にリーダーがいないと言われるのか、ちゃんと論理的に議論しようよ」と題して、日本の問題点を議論するときにしばしば目にするめちゃくちゃな論理について紹介しましたが、Nakajima氏のは残念ながらそれのまさに好例のような記事です。

Nakajima氏はSonyの問題点として以下の点をあげています。

  1. 「何を自分で作り何をアウトソースするか」が最適化できない企業は世界で戦えない。
  2. ハードウェア技術者よりもソフトウェア技術者が重要なのであれば、不要なハードウェア技術者は解雇し、優秀なソフトウェア技術者を雇うのは当然である。
  3. 日本の家電メーカーは、未だに終身雇用制の呪縛に縛られているため、工場の閉鎖も簡単にはできないし、技術者の入れ替えもままならない。

要するに日本の雇用慣行(終身雇用および労働法的なもの)が「Sony が Apple になれなかった本当の理由」という論点です。

僕の以前の記事の着眼点で言うと、この論理展開には以下の問題があります。

  1. Steve Jobs(Apple)のような特異点と比較することがそもそもおかしい。
  2. 日本は今よりももっと明確な終身雇用のもと(少なくとも大企業においては)、1970-80年代の絶頂を迎えたのであり、単に終身雇用を問題視することはできない。やるならば30-40年前と今のグローバル環境の違いを明確にし、どうして昔は終身雇用が有効で、どうして今は弊害となるのかを説明しないといけない。

特にわかりやすいのは最初の論点。つまりAppleと比較するのがそもそもおかしいという点です。

米国でパーソナルコンピュータを売っている(いた)会社はAppleだけではありません。Hewlet Packard(旧Compaqを含む)が依然としていわゆるPCでは世界のトップシェアですし、Dellもあります。PCから撤退したIBMもあります。そして後数ヶ月で破産しそうになっていた1996年のAppleもあります。そういえばGatewayという会社もありました。

どっちも普通の米国の会社ですし、すぐにリストラしたり社員をクビにしたりします。いずれも終身雇用の呪縛などには縛られていません。しかし今でも米国企業として残っている会社の業績はAppleよりもSonyの方に近く、まぁ全然ぱっとしないわけです。

仮にSonyがリストラをじゃんじゃんやり米国流になったところで、Appleに近くなるという保証など全くなく、Hewlet Packardになるかもしれませんし、Dellになるかもしれません。もしかしたら破産寸前だった90年代のAppleになるかもしれません。

もし本気で「Sony が Apple になれなかった本当の理由」を考えたいのであれば、以下のことを考えないといけません。

  1. Appleになれた会社は一つだけです。Appleだけに固有のことに着目しなければなりません。
  2. 逆に言うと、AppleにもHewlet PackardにもDellにもIBMにもGatewayにも共通して見られることに着眼するのはかなりバカバカしい。

業界で異例の垂直統合などを含め、Appleに固有のことはかなりの数があるので、そういうことに着目した方が良いと思います。